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2022年11月15日

りそなアジア・オセアニア財団 第10回環境シンポジウム 「ゴリラとゾウから学ぶ!〜生物多様性とビジネスのこれから〜」

りそなアジア・オセアニア財団 第10回環境シンポジウム
「ゴリラとゾウから学ぶ!〜生物多様性とビジネスのこれから〜」
https://www.resona-ao.or.jp/project/seminar.html
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日 時:2022年12月9日(金)13時30分〜18時(開場13時)
場 所:ウェスティンホテル大阪 4階花梨(大阪市北区大淀中1-1-20)
    またはオンライン

基調講演1「ゴリラの社会は生物多様性によってどう変動するか?
     総合地球環境学研究所所長 山極 壽一氏
基調講演2「生物多様性と金融〜長期投資家からみた期待と課題〜
     りそなアセットマネジメント(株)執行役員 松原 稔氏
事業発表 「ゾウと子どもとカップ麺」
     ボルネオ保全トラスト・ジャパン 理事 森井 真理子氏
基調講演3「地球市民宣言と環境」
     サラヤ(株)代表取締役社長 更家 悠介氏
パネルディスカッション
 【パネリスト】山極 壽一氏、更家 悠介氏、松原 稔氏
 【コーディネーター】総合地球環境学研究所 教授  阿部 健一 氏

参加費:無料
定 員:会場100名(先着順)、オンライン定員なし
詳細・申込:タイトル欄のURLをご覧ください。

主 催:(公財)りそなアジア・オセアニア財団
共 催:大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪産業局
問合せ:(公財)りそなアジア・オセアニア財団事務局 担当:武部、杉浦
    TEL:06-6203-9481 E-mail:info@resona-ao.or.jp

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2022年06月17日

オーストラリア食品市場参入チャンスオンラインセミナー」参加者募集!

大阪市は、この度「オーストラリア食品市場参入チャンスオンラインセミナー」
を開催します。今回のセミナーでは、オーストラリアの経済、現地の食品市場及
びビジネスに精通した講師を招き、最新のマーケットトレンドや市場参入に係る
課題、留意点及び体験談など、オーストラリアへのビジネス参入を検討する上で
参考となる情報を提供いたします。ぜひこの機会に当セミナーをご活用ください。
■日 時:2022年6月22日 (水) 14:00〜15:30 (日本時間)  
■会 場:オンライン(Zoomウェビナーシステム)
■参加費:無料 
■締 切:2022年6月20日(月) 12時
■主 催:大阪市
■詳細・お申し込み:以下のURLをご覧ください。
https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/australiafoodwebinar 

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2021年04月30日

コロナ禍におけるオーストラリアビザ&入国許可申請の最新情報

コロナ禍におけるオーストラリアビザ&入国許可申請の最新情報
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2021/91ffd5fc6bd4c520.html

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2020年09月18日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
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2020年01月22日

りそなアジア・オセアニア財団セミナー   アジアのインフラを日本の力で 〜インフラ投資を絡めたグローバル戦略〜

◆日 時:2020年3月17日(火) 15:00〜17:40 (受付開始14:30)
◆場 所:ウエスティンホテル大阪 2階 ソノーラ
◆参加費:無料
◆定 員:300名(お申込み期限:3月13日)
◆主 催:(公財)りそなアジア・オセアニア財団
◆共 催:大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪産業
◆申込・お問合:申込み・お問合わせは下記URLからお願いします。
        http://www.resona-ao.or.jp/
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2019年09月02日

カシューナッツの殻が無色透明材料に 廃棄バイオマスの活用 東京農工大 財経新聞

募集:グローバル・シーはベトナムからこの研究で使われるカシュー
ナッツシェルオイル(CNSL)を月に1万5000トン輸入できます。 
記事の詳細は下記です。

東京農工大学大学院の兼橋真二助教、荻野賢司教授、下村武史教授は、
廃棄バイオマスであるカシューナッツの殻から得られる天然油より、
バイオベースポリマーを開発した。

 このポリマーは、材料形成時に環境や人体に有害なホルムアルデヒド
や重金属触媒などの化合物を使用しない。さらに、室温で塗料、
フィルムなどへの無溶剤形成が可能で、耐熱性・柔軟性がある。

カシューオイル製品で達成が困難であった光学的無色透明化および物性
の経時変化の抑制に成功している。

■再生可能な非可食バイオマスの利用
 地球温暖化や化石燃料の枯渇などの環境問題を受け、持続可能社会を
実現するために、低炭素社会やバイオマスとの共存を目指すように
なった。中でも量に限りのある化石資源に依存しない、カーボン
ニュートラル(炭素循環量が中立であること)かつ再生可能な
バイオマスの有効利用が期待されており、非可食のバイオマスは
なおさら注目の的である。

■カシューオイルの光重合
 今回の研究では、カシューナッツのうち非可食であるナッツの殻
から得られる「カシューオイル」に着目している。これを光重合し、
室温で形成可能なバイオベースポリマーを開発した。

 このポリマーは摂氏350度まで熱的に安定で、柔軟性にも富んで
いる。また、これまでのカシュー製品は無色透明化が難しく、物性の
継時変化が大きいという実用的課題があったが、これらの解決にも
成功した。

■今後の展開
 この度のバイオベースポリマーは、通常利用されない廃棄
バイオマスであるカシューナッツの殻を使用したものであった。

そしてホルムアルデヒドや重金属触媒、それに有機溶剤を使用
していない。

さらに室温で材料形成可能で透明、柔軟、耐熱、速乾であると
大変機能的である。

 そのため、これまでに使用されてこなかった様々な分野での
開発や新規材料開発への展開が期待される。

東京農工大学大学院は、未利用バイオマスを豊富に有する新興国
において、新規バイオマス事業の開発による技術支援・経済支援
も展開するとしている。

posted by Mark at 00:16| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

シドニー日本産農水産物・食品輸出商談会 2019

シドニー日本産農水産物・食品輸出商談会 2019 
┗╋…………………………………………………………………………………………

◆日 時:2019年9月16日(月曜)
◆場 所:オーストラリア・シドニー  
◆申込締切:2019年05月24日(金曜) 17時00分 
◆詳細、お申込はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/afb/0db68d1d6b8332b0.html

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2019年01月30日

2019年01月17日南オーストラリア州アデレードに宇宙庁(ASA)を創設(オーストラリア)

2019年01月17日南オーストラリア州アデレードに宇宙庁(ASA)を創設(オーストラリア)
オーストラリア連邦政府は2018年12月11日、オーストラリア宇宙庁(ASA)を南オーストラリア州アデ
レードに創設した。宇宙産業を強化していく方針を発表し、今後、2019年半ばまでに20人の正規職
員を雇用して、正式な機関をかたち作っていくとしている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/6090c3179f495da1.html

2018年12月27日TPP11発効重視のオーストラリア、カナダやメキシコへのアクセスを強調(オースト
ラリア)
オーストラリアは、2018年10月17日に国会で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進
的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)関連法案を可決(2018年10月19日記事参照)、同月31日に国
内手続きを完了した(2018年10月31日記事参照)。同国とTPP11参加国との貿易額は1,710億ドル
で、同国の貿易総額の22.4%を占める。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/62d987d199431734.html

2018年12月12日豊田通商、準天頂衛星システム活用の自動運転車の実証実験を開始(オーストラ
リア)
豊田通商は12月5日、準天頂衛星システム〔Quasi−Zenith Satellite System:QZSS(注)〕を活用し
た自動運転車の実証実験の開始を発表した(添付資料参照)。7日にはメルボルン市近郊のビクトリ
ア州アルトナノース市の一般道を利用し、実車での実験を関係者に披露した。この事業は、経済産
業省の平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」の採択案件で、準天頂衛星システムの軌道エ
リアに含まれるアジア・オセアニア地域が抱える物流面などの課題を、現地企業との協力で解決を
目指すとしている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/8c676f183f2c61b2.html

2018年12月11日バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金の案を再提示(オーストラリア)
連邦農業・水資源省は11月28日、バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金について業界向けの説
明会を開催し、課徴金の案を再提示した。同省は5月、海外から持ち込まれる有害な害虫や病気の
国内拡散を防ぐためのコストに充当する目的で、オーストラリアに海上輸送される貨物に対して課徴
する案を示し、業界からの意見聴取を行ってきた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/cf863073d6a87caa.html

2018年12月4日日豪スマートシティ・ラウンドテーブルをシドニーで開催(オーストラリア、日本)
ジェトロとオーストラリア貿易投資促進庁(Austrade)は11月27日、「日豪スマートシティ・ラウンド
テーブル」をシドニー市内で開催し、両国の政府・ビジネス関係者66人が参加した。同ラウンドテーブ
ルは、日本の経済産業省とオーストラリアの産業イノベーション科学省(DIIS)が締結した覚書に基づ
いて開催され、両国で科学技術協力を推進する狙いがある。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/01ac535de6655c19.html

2018年11月30日日本産の柿、オーストラリア向け初輸出でセミナー(オーストラリア)
ジェトロ、和歌山県、JAグループ和歌山は11月21日、シドニー市内のホテルで「日本産柿の豪州向け
初輸出に係るプロ向けセミナー」を開催した。セミナーには、シドニーの日本食レストラン、メディア関
係者ら約30人が来場した。日本産(和歌山県産)柿の特徴や魅力に関するプレゼンテーションが行わ
れたほか、柿を使用した料理(カットフルーツ、柿ミルク、柿プリン)の試食も提供された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/8752260c16f321b4.html

2018年11月19日日豪首脳会談、自由貿易の重要性と連携を確認(オーストラリア、日本)
11月16日、安倍晋三首相とスコット・モリソン首相の首脳会談が北部準州ダーウィンで行われた。共
同プレス声明によると、経済協力に関して、世界的に保護主義への懸念が高まる中、自由貿易の重
要性を支持し、国際貿易の自由化の実践的なイニシアチブを促進するため、引き続き連携していくこ
とをコミットした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/e72ef0c5bc8dac53.html

2018年11月14日米中間選挙、政治的分裂を反映との報道(オーストラリア、米国)
11月6日の米国の中間選挙結果に関し、オーストラリアではトランプ政権への影響などがさまざま報
道されている。
「オーストラリアン」紙(11月7日)は、今回の選挙結果では「トランプ政権への評価が分かれ、米国は
上院・下院のねじれで分断されたかたちとなった」と報道した。他方、「トランプ大統領と共和党は、上
院では多数を維持できた」とし、「同政権がこれまで取り組んできた大型減税、規制緩和措置が後退
するリスクは少ない」と伝えた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/1802bef4ea72ef6e.html

2018年10月31日CPTPPが12月30日発効へ、オーストラリアも国内手続き完了(オーストラリア)
オーストラリア政府は10月31日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定
(CPTPP、いわゆるTPP11)」の国内手続きが完了した旨を、事務局を務めるニュージーランド政府に
通知した。オーストラリアでは、10月17日に国会で関連法案を可決し、その後国内手続きを進めて
いた(2018年10月19日記事参照)。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/b93d22d2ac09f888.html

2018年10月31日カナダもCPTPPを批准、5カ国目に(カナダ、オーストラリア、日本)
カナダ政府は10月27日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、
いわゆるTPP11)」の国内手続きを終え、CPTPP寄託国のニュージーランドに通報を行った。ジェーム
ズ・カー国際貿易多様化相は10月29日に声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、「カナ
ダはCPTPPを批准した5番目の国となり、カナダはこの合意に向けて、この歴史的な協定発効に伴う
恩恵を享受する最初の6カ国の1つになる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/1f82f437fa535f0e.html

2018年10月25日モリソン政権、電力価格の低減と電力の安定供給を推進(オーストラリア)
オーストラリアのアンガス・テイラー・エネルギー相は10月10日、「オーストラリアン・フィナンシャル・
レビュー」紙がシドニーで開催した国家エネルギー・サミットに登壇し、モリソン政権は引き続き、電力
価格の低減と電力の安定供給を推進していくとの考えを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/5293e25d49d15b85.html


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2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査結果について(2018年12月)

2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査結果について(2018年12月)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2018/e66211ae2776ee2c/2018report.pdf


◆牛肉大国オーストラリアへ日本の和牛を売り込め!(2019年1月24日)
https://www.jetro.go.jp/tv/internet/2019/01/b2cfa84697beaf55.html

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2019年01月18日

    (公財)りそなアジア・オセアニア財団セミナーのご案内 ┃ 2019年新春セミナー 〜新冷戦時代の幕開けとICTビジネス最先端〜

    (公財)りそなアジア・オセアニア財団セミナーのご案内
┃ 2019年新春セミナー 〜新冷戦時代の幕開けとICTビジネス最先端〜
┃         http://www.resona-ao.or.jp/
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃日 時:平成31年1月21日(月) 14:30〜17:30(受付開始 14:00)
┃場 所:大阪商工会議所7階 国際会議ホール(大阪市中央区本町橋2−8)      
┃内 容:第1部 今年の国際政治・経済情勢を展望する
┃     <講師> (公財)日本国際問題研究所 副会長 野上 義二 氏
┃     <ファシリテーター>
┃     関西学院大学フェロー(財団理事) 鷲尾 友春 氏
┃        第2部  技術革新による「デジタル社会」において、
┃                幸せを感じるサービスとは
┃            〜コミュニケーションがますます重要となる時代〜
┃     <講師> (株)NTTデータ 技術革新統括本部 企画部
┃         デジタル戦略担当 部長 吉田 淳一  氏                
┃参加費:無料
┃定 員:300名(先着順) ※定員になり次第締め切ります。
┃        ※ご来場の際は、本人確認のため、お名刺をご持参ください。
┃       ※受講票の送付はいたしません。
┃申込み:タイトル欄記載のURLをご覧ください。
┃締 切:平成31年1月18日(金)
┃主 催:(公財)りそなアジア・オセアニア財団
┃共 催:大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会
┃    大阪産業振興機構 
┃後 援:ジェトロ(大阪本部)、りそな銀行
┃    関西みらいフィナンシャルグループ、りそな総合研究所

┃問合せ:(公財)りそなアジア・オセアニア財団 事務局(担当:武部、杉浦)
┃      TEL:06-6203-9481 FAX:06-6203-9666
┃      E-mail:info@resona-ao.or.jp

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2018年10月26日

  「メルボルン 医療・ヘルスケア関連ビジネスミッション2018」 ┃           参加企業を募集します!!

  「メルボルン 医療・ヘルスケア関連ビジネスミッション2018」
┃           参加企業を募集します!!
┃ http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000449288.html
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃ 大阪市では、在阪中小企業の国際ビジネスを促進するため、
┃メルボルン市へビジネスミッションを派遣するとともに、メルボルン市で
┃のビジネス展開を検討している企業からの参加者を募集します。

┃期 間:平成30年12月17日(月)〜12月19日(水)
┃    ※現地集合・現地解散となります。
┃訪問地域:オーストラリア・メルボルン市
┃対 象:大阪に事業拠点を置く医療、ヘルスケア関連企業、起業家 等
┃費 用:20,000円(現地での食費、交通費、商談会参加費を含む)
┃定 員:10名程度(先着順)
┃申込み:タイトル欄記載のURLをご覧ください。
┃締 切:平成30年11月16日(金)
┃主 催:大阪市

┃問合せ:(一財)大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)
┃     TEL:06-6615-5522  FAX:06-6615-5518
      E-mail:event@ibpcosaka.or.jp

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2018年05月21日

在豪日系企業の景況感は改善、ビザ問題が懸念材料に オーストラリア進出日系企業実態調査

在豪日系企業の景況感は改善、ビザ問題が懸念材料に
オーストラリア進出日系企業実態調査 

ジェトロは2018年3月、現地日系企業向けアンケートである
「オーストラリア進出日系企業実態調査(2017年10〜11月実施)」をまとめ、
メルボルン、パース、シドニーの3都市で結果を発表した。
在豪日系企業の景況感は大幅に改善した一方、就労ビザ制度の変更や
エネルギー政策に関して不安視する企業が多いことが明らかになった。
本稿では調査結果について報告する。 
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/db63eba9db67517a.html
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2018年01月31日

オーストラリア就労ビザガイド(2017年8月)

2017年4月18日、オーストラリア連邦政府より、現行の就労ビザ(457)を段階的に厳格化し、2018年
3月には同ビザを廃止して新しい就労ビザ(Temporary Skill Shortage、TSSビザ)に切り替える
ことが発表された。今回の改正により、就労ビザの体系が大幅に変更となったことで、在豪日系企業な
らびに今後豪州に進出を考える日本企業に大きな影響をもたらす結果となった。本書は、2017年8月現在
までに連邦政府から発表された就労ビザ(457)改訂の概要と今後の予定について解説をする。

【リンク】
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/07001584.html

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