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2019年01月31日

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2019年01月30日

2019年01月17日南オーストラリア州アデレードに宇宙庁(ASA)を創設(オーストラリア)

2019年01月17日南オーストラリア州アデレードに宇宙庁(ASA)を創設(オーストラリア)
オーストラリア連邦政府は2018年12月11日、オーストラリア宇宙庁(ASA)を南オーストラリア州アデ
レードに創設した。宇宙産業を強化していく方針を発表し、今後、2019年半ばまでに20人の正規職
員を雇用して、正式な機関をかたち作っていくとしている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/6090c3179f495da1.html

2018年12月27日TPP11発効重視のオーストラリア、カナダやメキシコへのアクセスを強調(オースト
ラリア)
オーストラリアは、2018年10月17日に国会で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進
的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)関連法案を可決(2018年10月19日記事参照)、同月31日に国
内手続きを完了した(2018年10月31日記事参照)。同国とTPP11参加国との貿易額は1,710億ドル
で、同国の貿易総額の22.4%を占める。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/62d987d199431734.html

2018年12月12日豊田通商、準天頂衛星システム活用の自動運転車の実証実験を開始(オーストラ
リア)
豊田通商は12月5日、準天頂衛星システム〔Quasi−Zenith Satellite System:QZSS(注)〕を活用し
た自動運転車の実証実験の開始を発表した(添付資料参照)。7日にはメルボルン市近郊のビクトリ
ア州アルトナノース市の一般道を利用し、実車での実験を関係者に披露した。この事業は、経済産
業省の平成30年度「衛星データ統合活用実証事業」の採択案件で、準天頂衛星システムの軌道エ
リアに含まれるアジア・オセアニア地域が抱える物流面などの課題を、現地企業との協力で解決を
目指すとしている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/8c676f183f2c61b2.html

2018年12月11日バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金の案を再提示(オーストラリア)
連邦農業・水資源省は11月28日、バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金について業界向けの説
明会を開催し、課徴金の案を再提示した。同省は5月、海外から持ち込まれる有害な害虫や病気の
国内拡散を防ぐためのコストに充当する目的で、オーストラリアに海上輸送される貨物に対して課徴
する案を示し、業界からの意見聴取を行ってきた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/cf863073d6a87caa.html

2018年12月4日日豪スマートシティ・ラウンドテーブルをシドニーで開催(オーストラリア、日本)
ジェトロとオーストラリア貿易投資促進庁(Austrade)は11月27日、「日豪スマートシティ・ラウンド
テーブル」をシドニー市内で開催し、両国の政府・ビジネス関係者66人が参加した。同ラウンドテーブ
ルは、日本の経済産業省とオーストラリアの産業イノベーション科学省(DIIS)が締結した覚書に基づ
いて開催され、両国で科学技術協力を推進する狙いがある。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/01ac535de6655c19.html

2018年11月30日日本産の柿、オーストラリア向け初輸出でセミナー(オーストラリア)
ジェトロ、和歌山県、JAグループ和歌山は11月21日、シドニー市内のホテルで「日本産柿の豪州向け
初輸出に係るプロ向けセミナー」を開催した。セミナーには、シドニーの日本食レストラン、メディア関
係者ら約30人が来場した。日本産(和歌山県産)柿の特徴や魅力に関するプレゼンテーションが行わ
れたほか、柿を使用した料理(カットフルーツ、柿ミルク、柿プリン)の試食も提供された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/8752260c16f321b4.html

2018年11月19日日豪首脳会談、自由貿易の重要性と連携を確認(オーストラリア、日本)
11月16日、安倍晋三首相とスコット・モリソン首相の首脳会談が北部準州ダーウィンで行われた。共
同プレス声明によると、経済協力に関して、世界的に保護主義への懸念が高まる中、自由貿易の重
要性を支持し、国際貿易の自由化の実践的なイニシアチブを促進するため、引き続き連携していくこ
とをコミットした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/e72ef0c5bc8dac53.html

2018年11月14日米中間選挙、政治的分裂を反映との報道(オーストラリア、米国)
11月6日の米国の中間選挙結果に関し、オーストラリアではトランプ政権への影響などがさまざま報
道されている。
「オーストラリアン」紙(11月7日)は、今回の選挙結果では「トランプ政権への評価が分かれ、米国は
上院・下院のねじれで分断されたかたちとなった」と報道した。他方、「トランプ大統領と共和党は、上
院では多数を維持できた」とし、「同政権がこれまで取り組んできた大型減税、規制緩和措置が後退
するリスクは少ない」と伝えた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/1802bef4ea72ef6e.html

2018年10月31日CPTPPが12月30日発効へ、オーストラリアも国内手続き完了(オーストラリア)
オーストラリア政府は10月31日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定
(CPTPP、いわゆるTPP11)」の国内手続きが完了した旨を、事務局を務めるニュージーランド政府に
通知した。オーストラリアでは、10月17日に国会で関連法案を可決し、その後国内手続きを進めて
いた(2018年10月19日記事参照)。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/b93d22d2ac09f888.html

2018年10月31日カナダもCPTPPを批准、5カ国目に(カナダ、オーストラリア、日本)
カナダ政府は10月27日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、
いわゆるTPP11)」の国内手続きを終え、CPTPP寄託国のニュージーランドに通報を行った。ジェーム
ズ・カー国際貿易多様化相は10月29日に声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、「カナ
ダはCPTPPを批准した5番目の国となり、カナダはこの合意に向けて、この歴史的な協定発効に伴う
恩恵を享受する最初の6カ国の1つになる。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/1f82f437fa535f0e.html

2018年10月25日モリソン政権、電力価格の低減と電力の安定供給を推進(オーストラリア)
オーストラリアのアンガス・テイラー・エネルギー相は10月10日、「オーストラリアン・フィナンシャル・
レビュー」紙がシドニーで開催した国家エネルギー・サミットに登壇し、モリソン政権は引き続き、電力
価格の低減と電力の安定供給を推進していくとの考えを明らかにした。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/5293e25d49d15b85.html


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2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査結果について(2018年12月)

2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査結果について(2018年12月)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2018/e66211ae2776ee2c/2018report.pdf


◆牛肉大国オーストラリアへ日本の和牛を売り込め!(2019年1月24日)
https://www.jetro.go.jp/tv/internet/2019/01/b2cfa84697beaf55.html

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2019年01月18日

    (公財)りそなアジア・オセアニア財団セミナーのご案内 ┃ 2019年新春セミナー 〜新冷戦時代の幕開けとICTビジネス最先端〜

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┃日 時:平成31年1月21日(月) 14:30〜17:30(受付開始 14:00)
┃場 所:大阪商工会議所7階 国際会議ホール(大阪市中央区本町橋2−8)      
┃内 容:第1部 今年の国際政治・経済情勢を展望する
┃     <講師> (公財)日本国際問題研究所 副会長 野上 義二 氏
┃     <ファシリテーター>
┃     関西学院大学フェロー(財団理事) 鷲尾 友春 氏
┃        第2部  技術革新による「デジタル社会」において、
┃                幸せを感じるサービスとは
┃            〜コミュニケーションがますます重要となる時代〜
┃     <講師> (株)NTTデータ 技術革新統括本部 企画部
┃         デジタル戦略担当 部長 吉田 淳一  氏                
┃参加費:無料
┃定 員:300名(先着順) ※定員になり次第締め切ります。
┃        ※ご来場の際は、本人確認のため、お名刺をご持参ください。
┃       ※受講票の送付はいたしません。
┃申込み:タイトル欄記載のURLをご覧ください。
┃締 切:平成31年1月18日(金)
┃主 催:(公財)りそなアジア・オセアニア財団
┃共 催:大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会
┃    大阪産業振興機構 
┃後 援:ジェトロ(大阪本部)、りそな銀行
┃    関西みらいフィナンシャルグループ、りそな総合研究所

┃問合せ:(公財)りそなアジア・オセアニア財団 事務局(担当:武部、杉浦)
┃      TEL:06-6203-9481 FAX:06-6203-9666
┃      E-mail:info@resona-ao.or.jp

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